2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そこで、私は、当時、鈴木藤一君が私と同じぐらいなポジションにいたんですけれども、彼に言って、これをこのままやっていたら公共事業全体が潰れてしまう、人事交流をしないかということで、農水省と当時の建設省河川局との間の人事交流をし、第一期生が、私の同期の小林君というのが室長で河川局に赴任をいたしました。
そこで、私は、当時、鈴木藤一君が私と同じぐらいなポジションにいたんですけれども、彼に言って、これをこのままやっていたら公共事業全体が潰れてしまう、人事交流をしないかということで、農水省と当時の建設省河川局との間の人事交流をし、第一期生が、私の同期の小林君というのが室長で河川局に赴任をいたしました。
つまり、これは九二年の建設省河川局の水政、計画、治水課長通達で、スーパー堤防は２Ｈルールの適用外と、こういう通達が出されておりまして、恐らくこれを前提とした発言だろうと思います。議事録では、建設省側が一体整備ができなければ２Ｈルール遵守となって管理から厳しい条件が付くだろうと、こういう話もしております。 しかし、スーパー堤防というのは簡単に整備は進みません。
○国務大臣（前原誠司君） 脇委員も建設省河川局におられましたので、分かっておられておっしゃっているんだと思いますが、すべてのことについて一々総理にお伺いを立てていたら行政というのは執行できません。そういう意味では、大筋のことについては御相談をし、アドバイスをいただきながら、個別のことについては大臣の判断で決めさせていただいております。
当時、ＪＲ西日本などに協力をしてもらいまして、一方、当時の建設省河川局で大変な工事もやっていただきまして、それを合わせました形で復旧を何とかやってもらって、まさに今、委員おっしゃいましたような交通弱者、車を使わない人たちにとりましての不可欠の足である鉄道を回復することができた。
そのときに、今申し上げましたように、当時の建設省河川局の大変な支援を得たことは、一つの事実として私は想起できるところでございます。
それを私は一回、十年前ぐらいにですけれども、東京の関係者を集めて八百人ぐらいで映写会をやったことがありまして、そのとき、環境庁、建設省河川局、あるいはあのときは農林省の皆さんにもお声をかけましたでしょうか、いわゆる当時の水利土木あるいは河川土木のプロの人たちが、昔の、ちょうど四百年前ですから、一六〇〇年代にあの柳川の掘り割りを、水利、治水あるいは都市、人、水、そういう総合的な技術なんですね。
それで、九六年に運輸省港湾局、水産庁及び建設省河川局の三省庁の合同で実施されたプレジャーボート全国実態調査によりますと、許可なしの放置艇は十三万八千隻とされております。これらの船舶が水上交通や漁民の仕事の障害になっています。また、増水時や洪水時の流出による危険性も指摘されております。 しかし、全国で保管施設の収容可能隻数というのは、実は二〇〇〇年度末で五万一千隻分なんですね。
今お答えにもありましたように、阪神・淡路大震災で特例措置をとったのは、私も平成七年建設省河川局砂防部長通達というのを見せていただきましたけれども、これによりますと、住宅宅地の擁壁が転倒、倒壊するなどの被害をこのまま放置すれば所有者以外の第三者に被害が及ぶおそれがある、まさに今の呉の擁壁の倒壊というのはこういう状況なんですね。
建設省河川局の川辺川ダム、やはり二千数百億円。なぜこの二つは入らなかったんですか。
環境の大事さも、そして自然の大切さもこういう体験によって私は大事な経験を積んでいただくと思っていますので、より今度のことによって指導する指導員が大変気を使われるところだろうと思いますけれども、今、気象庁、国土庁と建設省河川局も一緒になってお答えいたしましたように、私も国土庁長官として、各省庁連携して皆さん方のこの意欲を損なわないような対策を今後も考えていきたいと思っております。
水産庁、運輸省港湾局及び建設省河川局によるプレジャーボートによる海洋性レクリエーションを活用した地域振興方策調査によりますと、放置艇の隻数は十三万八千隻、うち漁港区域内に約三分の一に当たる四万二千隻の放置が確認をされており、登録漁船隻数が二十七万六千四百四十四隻であるから、プレジャーボート等の船舶が一三・二％漁港内に存在している、そういう調査結果になっているわけであります。
○中須政府参考人 御指摘のとおり、プレジャーボートの問題については多くの省庁がかかわっておりますので、先ほどからの御答弁の中でも触れておりますように、平成八年度から運輸省の港湾局、水産庁、建設省河川局、この三省庁が連携をとって、調査を行ったり、今後の方向についての提言をいただく、こういうような取り組みを始めたところであります。
○漆原委員 水産庁、運輸省港湾局、建設省河川局の三省によるプレジャーボート係留・保管対策に関する提言では、五トン未満の小型プレジャーボートの所有者を明確に把握できる新たな制度の創設や、保管場所の確保を義務づける制度を検討しているというふうに聞いておりますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （法務省矯正局長） 鶴田 六郎君 政府参考人 （法務省人権擁護局長） 横山 匡輝君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 町田 幸雄君 政府参考人 （文部省高等教育局長） 佐々木正峰君 政府参考人 （社会保険庁次長） 高尾 佳巳君 政府参考人 （建設省河川局次長
各件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長石橋純二君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長町田幸雄君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、社会保険庁次長高尾佳巳君、建設省河川局次長高橋健文君
知久馬二三子君 ………………………………… 農林水産大臣 玉沢徳一郎君 農林水産政務次官 谷津 義男君 政府参考人 （農林水産省経済局長） 石原 葵君 政府参考人 （農林水産省構造改善局長 ） 渡辺 好明君 政府参考人 （水産庁長官） 中須 勇雄君 政府参考人 （建設省河川局次長
両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、水産庁長官中須勇雄君及び建設省河川局次長高橋健文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはやはり建設省河川局の水害統計に基づくものでございますが、今回統計上の都合で、被害額は一般資産の被害額と公共土木の被害額及び公益事業等の被害額の合計となってございますので御容赦願いたいと思います。 平成八年度では、水害被害額は一千三十七億円のうち普通河川での被害額は五百六十九億円、五五％。平成九年の水害被害額は全体で三千三百二億円、うち普通河川での被害額は千二百八十億円、三九％。
平成八年は三百三十九億円、そのうち内水被害額は百九十三億円、平成九年は二千二百二十五億円、うち内水被害額は千六百七十九億円、平成十年は三千四百七十九億円、うち内水被害額は千五百三十三億円と私ども建設省河川局の集計ではなってございます。
これは、私は率直に、建設省河川局が御努力をされてきた、つまり、ダムではなくて河川の流域の整備も一生懸命やられてきたということもわかっておりますので、努力をされた結果と同時に、かなり山の保水力が上がったということが言われております。
どの時代でも変えることのできない責務といいますか、守るべき、どなたが何と言われようともどうしてもこうあるべきだということは、やはり国の責務と申しますか、利害を調整する立場におられます建設省河川局はぴしっとした誇りを持って、力強い、蛮勇という意味合いではなくて、とにかく時代、時代で変わらない大事なものが必ずあるというものを常に認識されて、今後の河川行政に処していっていただきたいと思います。
昭和四十年、一九六五年四月に出されました建設省河川局の吉野川水系工事実施基本計画によりますと、保全に関しては、上流部については、既設の柳瀬ダムのほか早明浦ダムを建設して、洪水を調節し、下流部の洪水を軽減するとなっております。これは、その後も計画は同様の趣旨でございます。
それを建設省河川局の方々が、水理学、いわゆる工学的な見地から、百五十年に一回の洪水、そして改定をしながら——あと、この間、岩津から上へ行きましたら、吉野川というのは河口が千メートルで、岩津は百五十メートル、ひょうたんのくびれのような箇所が幾箇所もありまして、そこで、あのヨハネス・デ・レーケが明治十七年に、この固定堰は動かした方がいいと。
特に被害の激しかった坂戸市赤尾地域、百三十軒ぐらいが床上浸水になったのですけれども、その後の荒川工事事務所、また関東地方建設局、建設省河川局の皆様の本当に早急な対応によりまして、越辺川と飯盛川の合流付近の河川改修事業、直轄災害関連緊急事業というんですけれども、約二十七億の事業費の決定がなされ、来月の二十一日には起工式も予定をされており、近隣住民の皆さんも大変これで安心し、またこの対応を大変喜んで、地域
そういう中で、俗に言う三面張りのコンクリートの河川、それは、確かに災害を防止する、抑止するという意味では大変な効果がありますけれども、自然には余り優しくない、生態系も変わる、すんでおる魚種も変わるということで、建設省河川局の方では自然共生研究センターというのをおつくりになりまして、これは平成十年十一月に木曽川に設置しておりますけれども、これの概要について、大臣、ちょっと説明していただきたいと思います
建設省河川局で海岸事業をやっているのは防災・海岸課、それから運輸省の港湾局は海岸・防災課と、名前がひっくり返っておるだけでございます。 これが国土交通省で一緒になったときは、どういうふうに海岸事業についての政策調整をまず省内でされるのか。いかがでしょうか。だれに聞けばいいですか、これは。新しい大臣がいないんですけれども。太田長官でしょうか。
○日笠勝之君 これは運輸省港湾局のパンフレット、これが建設省河川局の海岸事業のパンフレット。（資料掲示）これは省がかわってみても大体同じようなことなんです。例えば、これは運輸省ですが、これを建設省と言ったっておかしくないし、これは建設省ですが、これを運輸省のパンフレットと言ってもおかしくない、海岸事業に関してですよ。
この国土交通省の巨大化については、実は、私が意見を述べるだけではなくて、行政改革会議の会長を務めていた橋本前総理大臣も、余りの巨大さに驚きまして、中間報告段階では、建設省河川局と農水省を合併した国土保全省とその他の開発省に二分割しておりました。しかし、河川局の抵抗があったために、最終報告では国土交通省になっております。
水産庁長官 中須 勇雄君 運輸省運輸政策 局長 羽生 次郎君 運輸省海上技術 安全局長 谷野龍一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 威男君 説明員 運輸大臣官房技 術参事官 川島 毅君 建設省河川局次
例えば大船駅前、もう何十年という地元の期待があっても建設省河川局がノーノーノーという、何かそんな言葉しか今まで聞けなかったわけでありまして、今回のような中心市街地の問題あるいはまた今の都市再開発の問題等々を含めながら、この辺について河川局として大変期待にこたえられるような考え方を示していただきたい、こんなふうに思っております。